宇都　正哲 (ウト　マサアキ,UTO Masaaki)

基本情報	研究分野	研究業績	教育業績	社会貢献業績

書籍等出版物
No.	タイトル	担当区分	出版社	出版年月	担当範囲	ISBN
1	人口減少時代の都市・インフラ整備論	編者（編著者）	東京大学出版会	2024年09月		9784130628471
2	地方創生: デジタルが救う地域社会・経済	共編者（共編著者）	中央経済社	2023年05月02日		4502457310
3	都市イノベーション : 都市生活学の視点		朝倉書店	2019年12月		9784254500325
4	水処理・水利用の技術と市場		シーエムシー出版	2017年09月		9784781312651
5	人口減少下のインフラ整備	共編者（共編著者）	東京大学出版会	2013年01月		9784130628341
6	水浄化技術の最新動向		シーエムシー出版	2011年06月		9784781304083
7	ニッポンの水戦略		東洋経済新報社	2011年03月		9784492761960
8	社会実験市民協働のまちづくり手法		東洋経済新報社	1999年09月		4492211160

論文
No.	論文タイトル	誌名(出版物名)	巻	号	開始ページ	終了ページ	出版年月	DOI	査読の有無
1	Variation in Property Valuations Conducted by Artificial Intelligence in Japan: A Viewpoint of User’s Perspective	Real Estate					2024年11月01日	https://doi.org/10.3390/realestate10300131	査読有り
2	名古屋圏における人口減少と住宅資産価格の関係性—我が国における三大都市圏での比較	都市計画論文集	59	3	1224	1231	2024年10月	https://doi.org/10.11361/journalcpij.59.12241	査読有り
3	Theory of Urban and Infrastructure Management in the Era of Declining Population						2024年09月18日
4	Variation of Property Valuations Conducted by Artificial Intelligence in Japan: A Viewpoint of User's Perspective						2024年07月31日	https://doi.org/10.20944/preprints202407.2502.v11
5	住宅資産デフレがコンパクトシティ推進の新たな障壁となる可能性	住宅土地経済	132	spring	10	19	2024年04月		査読有り
6	How Are Tier 2 Metropolises Affected by Housing Asset Value Deflation in the Depopulation Era? A Comparison between the Tokyo and Kansai Metropolitan Areas	Land	13	4	418	418	2024年04月	https://doi.org/10.3390/land130404181	査読有り
7	大型商業施設が周辺の地価形成に与える影響の分析	人工知能学会第二種研究会資料	2024	BI-024	15		2024年03月10日	https://doi.org/10.11517/jsaisigtwo.2024.bi-024_151
8	Effects of housing asset deflation on shrinking cities: A case of the Tokyo metropolitan area	Cities	132		104062	104062	2023年01月	https://doi.org/10.1016/j.cities.2022.1040621	査読有り
9	東京都市大学宇都正哲教授に聞く「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の魅力	月刊不動産, 全日本不動産協会			7	7	2022年07月		査読無し
10	A Study on the Regional Impact of Deflation of Housing Assets	資産評価政策学会	No.43		76	87	2021年11月		査読有り
11	日本の都市輸出戦略	国際開発ジャーナル		7月号	24	25	2020年07月		査読無し
12	世界の都市開発事業の動向と日本企業の課題 (特集世界の都市の動向と日本の貢献)	新都市	73	8	64	68	2019年08月
13	人口減少とインフラの課題から環境リスクを考える	保健医療科学	67	3	306	312	2018年04月	https://doi.org/10.20683/jniph.67.3_3061	査読有り
14	次世代社会インフラの動向 (次世代社会インフラ特集)	Okiテクニカルレビュー	82	2	4	7	2015年12月
15	周産期医療の質と安全の向上のための研究 Improvement of NICU practice and team approach cluster randomized controlled trial(INTACT)研究報告書	周産期医療の質と安全の向上のための研究平成26年度総括・分担研究報告書					2015年
16	周産期医療の質と安全の向上のための研究 Improvement of NICU practice and team approach cluster randomized controlled trial(INTACT)研究報告書	周産期医療の質と安全の向上のための研究平成26年度総括・分担研究報告書					2015年
17	ASEANにおけるインフラビジネスの潮流 (特集台頭するASEANにおけるインフラビジネスの拡大)	知的資産創造	22	10	4	7	2014年10月
18	宇都正哲・植村哲士・北詰恵一・浅見泰司編『人口減少下のインフラ整備』東京大学出版会 2013 年 1 月 23 日 302 ページ	地域学研究					2014年
19	周産期医療の質と安全の向上のための研究 Improvement of NICU practice and team approach cluster randomized controlled trial(INTACT)研究報告書	周産期医療の質と安全の向上のための研究平成25年度総括・分担研究報告書					2014年
20	周産期医療の質と安全の向上のための研究 Improvement of NICU practice and team approach cluster randomized controlled trial(INTACT)研究報告書	周産期医療の質と安全の向上のための研究平成25年度総括・分担研究報告書					2014年
21	2013年度日本不動産学会学会賞選考結果の報告	日本不動産学会誌	28	1	102	109	2014年	https://doi.org/10.5736/jares.28.1_1021
22	インフラ老朽化の観点から東京に関して (特集オリンピックまでの、そしてその後の東京)	都市住宅学 = Urban housing sciences	2014	87	14	17	2014年	https://doi.org/10.11531/uhs.2014.87_141
23	社会資本の効果的な整備 (特集人口減少下における社会資本を考える)	地銀協月報		640	11	21	2013年10月
24	書評宇都正哲・上村哲士・北詰恵一・浅見泰司編『人口減少下のインフラ整備』	日本不動産学会誌	27	1	118	118	2013年	https://doi.org/10.5736/jares.27.1_1181
25	人口減少下におけるインフラ整備を考える視点 (特集都市の老朽化にどう備えるか? : 人口減少,少子高齢化時代のインフラ・公共施設の更新・維持管理)	日本不動産学会誌	25	4	43	49	2012年	https://doi.org/10.5736/jares.25.4_431	査読無し
26	NRI NEWS 「スマ-トシティ」実現に向けた国内外の取り組み	知的資産創造	19	2	78	81	2011年02月
27	NAVIGATION & SOLUTION 都市輸出ビジネス(下)日本企業のビジネス機会と課題	知的資産創造	19	1	82	93	2011年01月
28	NAVIGATION & SOLUTION 人口減少時代のインフラファイナンス--インフラ整備への民間資金活用の課題と方向性	知的資産創造	18	12	60	79	2010年12月
29	NAVIGATION & SOLUTION 都市輸出ビジネス(上)都市インフラの海外展開	知的資産創造	18	12	44	59	2010年12月
30	日本と世界の水利権制度・水取引制度 (特集水ビジネスの地平線--Blue Gold)	知的資産創造	18	9	34	47	2010年09月
31	総合的な水資源管理の必要性と鍵となる未使用淡水資源の活用 (特集水ビジネスの地平線--Blue Gold)	知的資産創造	18	9	6	19	2010年09月
32	日本と世界における水輸送の課題と可能性 (特集水ビジネスの地平線--Blue Gold)	知的資産創造	18	9	20	33	2010年09月
33	2040年に向けて日本の水問題を緩和するための水取引の仕組みの提案 (特集水ビジネスの地平線--Blue Gold)	知的資産創造	18	9	48	59	2010年09月
34	人口減少時代のインフラ整備計画のあり方--第41回土木計画学研究委員会での議論を振り返って	NRIパブリックマネジメントレビュー	86		7	14	2010年09月
35	人口減少地域における社会資本管理の課題とその原因--北海道の自治体へのインタビュー調査結果	計画行政	33	3	44	53	2010年08月	https://doi.org/10.14985/jappm.33.3_441	査読有り
36	巻頭インタビュー/野村総合研究所・宇都正哲室長に聴くインフラ整備への資金手当てに"年金活用"の手法・方途も--既存制度の枠にとらわれず今が好機、次世代への負担軽減	水	52	7	10	15	2010年07月
37	[スマートシティを支えるIT]“スマートシティ”実現に向けた国内外の取り組み	ITソリューションフロンティア	28	1			2010年
38	人口減少時代のインフラ整備論:ファイナンスの観点から	土木計画学研究・講演集(CD-ROM)	41				2010年
39	Investigation of the relation between impacts on infrastructure management and possible casual factors in depopulated municipalities in Japan using binary logit regression analysis						2010年		査読有り
40	人口減少時代のインフラ整備論:計画と技術の観点から	土木計画学研究・講演集(CD-ROM)	41				2010年
41	Proposal of social strategies in Japan until 2040. Coping with problems of housing, land use and infrastructure management caused by population decline	NRI Papers		150			2010年		査読有り
42	NAVIGATION & SOLUTION 人口減少時代におけるインフラ整備の問題と対応策	知的資産創造	17	10	78	95	2009年10月
43	NAVIGATION & SOLUTION 人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて(下)2040年の日本の空家問題への対応策案	知的資産創造	17	10	60	77	2009年10月
44	NAVIGATION & SOLUTION 人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて(中)2040年の日本の空家問題	知的資産創造	17	9	62	75	2009年09月
45	人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて(上)人口減少先行国ドイツにおける減築の実際と課題 (特集人口減少時代の都市問題)	知的資産創造	17	8	6	23	2009年08月
46	インタビュー宇都正哲・野村総合研究所上級コンサルタント水ビジネス6兆円のシナリオ--"国内基盤"の整備を優先--海外進出は"ノウハウ"を	水	51	4	40	45	2009年03月
47	人口減少下における土地関連行政費用削減のための固定資産税改革の提案--未利用土地・不動産の流動化と社会資本関連費用の削減を目指して	NRIパブリックマネジメントレビュー	66		13	21	2009年01月
48	市民から見た人口減少が社会資本管理に与える影響	土木計画学研究・講演集(CD-ROM)	39				2009年
49	社会資本整備の持続可能性の各側面における道路・上下水道・公共施設整備水準および整備時期に関する選択型実験による限界支払意思額の推定	土木計画学研究・講演集(CD-ROM)	40				2009年
50	人口減少自治体における人口減少が社会資本管理に与える影響	土木計画学研究・講演集(CD-ROM)	38				2009年
51	人口減少社会における社会資本管理上発生する影響とその要因	土木計画学研究・講演集(CD-ROM)	39				2009年
52	人口減少時代における住宅地再生戦略としての「街区信託」の提案--細分化された土地利用の集約化手段としての信託制度の活用	NRIパブリックマネジメントレビュー	63		1	8	2008年10月
53	2040年の日本の水問題(下)水道事業の存立基盤確保のための3つのシナリオ	知的資産創造	15	11	84	99	2007年11月
54	NAVIGATION & SOLUTION 2040年の日本の水問題(上)人口減少下における水道事業の存立基盤確保の必要性	知的資産創造	15	10	80	89	2007年10月
55	高齢化社会における新たな居住スタイル--米国におけるカレッジリンク型CCRCの展開	NRIパブリックマネジメントレビュー	48		1	9	2007年07月
56	インフラ事業における新たな潮流	NRIパブリックマネジメントレビュー	44		1	7	2007年03月
57	水道事業における民間参入の動向--更新需要への対応 (特集進む『民間委託化』と上下水道市場--管理の時代を迎え変化する市場環境)	水	49	9	10	18	2007年
58	第21回ハウジング研究報告会より東京都区部における住み替え構造--住宅ストックと居住世帯のミスマッチ解消に向けた基礎的考察	住宅	54	10	55	60	2005年10月
59	東京都区部の住み替え構造に関する研究 : 住宅ストックと居住世帯のミスマッチ解消に向けて	日本建築学会計画系論文集	68	567	103	110	2003年	https://doi.org/10.3130/aija.68.103_11	査読有り
60	居住者行動に着目した住宅市場の定量的分析						2003年
61	NRI NEWS 始まった外郭団体の経営改革	知的資産創造	10	10	72	74	2002年11月
62	地価や周辺地域の状況が土地利用遷移に与える影響に関する研究--東京23区を対象として	都市住宅学	2001	33	101	110	2001年	https://doi.org/10.11531/uhs1993.2001.33_1011	査読有り
63	海外論文紹介ゾーニング導入前における土地利用の状況	住宅土地経済		39	36	39	2001年
64	応募行動を考慮した公営住宅の応益的家賃体系に関する考察	日本建築学会計画系論文集	65	531	237	242	2000年	https://doi.org/10.3130/aija.65.237_21	査読有り
65	<試論>規制緩和と都市計画--求められるアカウンタビリティ	知的資産創造	5	1	67	70	1997年01月
66	東京移管100周年を機に自立都市圏をめざす「もうひとつの東京」多摩地域	Nomura Search	14	1			1993年
67	8016 非木造建築物の寿命推定に関する研究 : 東京都中央区における非木造建築物の寿命実態(建築経済・住宅問題)	学術講演梗概集. F, 都市計画, 建築経済・住宅問題, 建築歴史・意匠	1991	1991	653	654	1991年08月
68	Are Tier 2 Metropolises More or Less Affected by Housing Asset Value Deflation under a Depopulation Era? By Comparing the Tokyo Metropolitan Area and the Kansai Metropolitan Area in Japan							https://doi.org/10.20944/preprints202402.0444.v11

MISC
No.	MISCタイトル	誌名	巻	号	開始ページ	終了ページ	出版年月(日)
1	~第21回ハウジング研究報告会より~東京都区部における住み替え構造~住宅ストックと居住世帯のミスマッチ解消に向けた基礎的考察~	住宅	54	10			2005年

講演・口頭発表等
No.	講演・口頭発表タイトル	会議名	発表年月日	主催者	開催地
1	人口減少が不動産市場に与える影響	韓米グローバル・韓半島未来人口研究院国際カンファレンス	2024年04月23日
2	海外現場から伝える日本の都市計画のノウハウとは	日本都市計画学会全国大会	2022年12月04日
3	高齢者の移動ニーズとモーダルミックスに関する研究	内閣府地方創生事業における学術連携	2021年02月26日
4	スマートシティビジネスの課題	第９回アジア・スマートシティ会議フォローアップカンファレンス	2021年02月18日

受賞
No.	受賞年月	授与機関	賞名	(対象業績)タイトル
1	2014年10月	日本地域学会	著作賞	人口減少下のインフラ整備
2	2014年09月	資産評価政策学会	著作賞	人口減少下のインフラ整備
3	2014年05月	日本不動産学会	著作賞（学術部門）	人口減少下のインフラ整備

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.	提供機関	制度名	課題名等	資金種別	研究期間
1	日本学術振興会	科学研究費助成事業	人口減少による住宅資産デフレが都市縮退に与える影響に関する研究		2022年04月 - 2025年03月